2005年12月20日

沖縄独立!?

 沖縄独立。そんなもんフィクションの中だけの話だと思っていたが、将来的にそういうこともありうるのか?琉球大の教授による調査結果によると沖縄県民の4人に1人が独立を望むらしい。

「沖縄独立を」25% 4割「沖縄人」と認識
 4人に1人(25%)が「沖縄独立を要望」―。琉球大学法文学部の林泉忠助教授が実施した「沖縄住民のアイデンティティー調査」で、こんな結果が出た。独立を望む理由としては「沖縄の政治、社会的状況が本土とは違う」が最も多かった。
 同調査は、林助教授を責任者とする調査チームが、今年11月に県民2300人に電話アンケート調査を実施し、1029人から回答を得た。併せて、台湾、香港、マカオでも地元大学の協力を得て同様の調査を実施した。
 アイデンティティーの基本構造としては、4割が「自分は沖縄人」と回答。一方で、「日本人である」が21%、「沖縄人で日本人」が36%おり、複合的なアイデンティティーが存在していることを反映している。
 スポーツで沖縄チームと日本チームが対戦した場合、「沖縄チームを応援する」が93%とほとんどを占めた。
 台湾、香港、マカオの住民意識を見ると、「独立すべき」は台湾が約6割で最も多かった。香港は約2割、マカオは約1割となっており、独立に否定的意見が多数を占めた。
 林助教授は「沖縄の人の率直な心情としては、地元への愛着度は高いが、日本人という意識も根付いている。今後、政府の政策、特に基地政策がどのように改善されるかによって、独立に対する意識も変わってくる可能性がある」としている。
 民主党の沖縄ビジョンを笑ってみてられないな〜。独立派(?)が25%もいるっていうのは多くの日本人にとって驚きではないだろうか。
 注目すべきは、最も多い独立を望む理由が文化的な差異ではなく、政治、社会的な差異にあるということだろう。25%という数字は戦後日本の沖縄政策のツケと見ることもできるんじゃないかね?「中国の脅威が増す中、沖縄県民は何を考えてるんだ!!」とか「沖縄はやっぱり左翼の巣窟だ!」と怒るのは簡単だが、その前に本土の人間は沖縄についてもっと考えないといかんな。もちろん俺も含めてだが。保守(に限らないか?)は沖縄について尖閣以外興味なさすぎ。
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2005年12月19日

卒論終了

 今日、卒論が終わった。タイトルは「現代日本人と皇室制度」。11月下旬にはほぼ完了していたが、先週までゼミの先生からダメ出しされ続けてきた。しかし、もう一字一句加筆、修正する必要はない。

 あとは忘年会やら天長節やら伴天連のお祭りやらでバカ騒ぎして今年も終わり。

 卒論を書き終えると、大学に行く目的がなくなるかと思っていたが、まだまだやることはありそうである。大学祭の赤字決算のこととかで。立つ鳥、後を濁しましょうかね。
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2005年12月15日

これでいいのか日本会議議員懇?

 最近、やる気がでなくて更新が停滞しております。卒論もあと一歩なんだが微妙にやる気が出ない。

女系天皇「伝統断絶後世に禍根残す」宮城県議会常任委
 宮城県議会総務企画常任委員会は14日、女系天皇容認などを盛り込んだ「皇室典範に関する有識者会議」(小泉純一郎首相の私的諮問機関)報告書に沿った皇室典範の改正について「政府は伝統を順守し、拙速な改正法案提出を慎むべきだ」との意見書を提出するよう求める請願を、賛成多数で採択した。
 宮城県神社庁によると、同趣旨の請願が採択されたのは都道府県議会で初めてという。
 請願採択を受け、有志の県議が15日、県議会本会議に首相らあての意見書案を提出。採決されるが、賛否は拮抗(きっこう)しており、可決されるかどうかは流動的だ。
 素晴らしい。建国記念日制定、元号法制化、日の丸・君が代法制化も地方からの働きかけが大きな原動力となった。これで県議会本会議で通れば、宮城県GJ!!ですな。

<皇室典範改正>男系継承維持の議員立法案も国会提出へ
 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫元経済産業相)は14日、政府が作成中の女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の対案として、男系継承を維持するための議員立法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。与野党の保守派には「女系天皇」に慎重意見が根強く、国会審議に一石を投じそうだ。
 対案として、現行の皇室典範は改正せず、1947年に皇籍離脱した11の旧宮家の皇族復帰を認める時限立法により、男系継承を維持させる案が浮上している。懇談会は自民党を中心に約240人で構成され、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相らが役員を務める。
 小泉党と化した今の自民党の国会議員が本当に旧宮家を皇籍復帰させる法案を提出し、賛成できるんかねぇ?
 そもそもこの時限立法、皇室典範改正案とは全く別の法案なわけで、政府の皇室典範改正案と議員懇の時限立法の両方が採択、可決される可能性も当然あるわけですよね?そうなってしまうと旧皇族が皇籍復帰したところで皇位を継承する可能性はほぼゼロに近い。つまりこの時限立法が可決されることと、男系男子による皇位継承が維持されることはイコールではないということだ。なんか詐欺みたいだな・・・こんなことしてるから日本会議議員懇談会を俺は信用できないのだ。素直に、臣籍降下した皇族が皇籍復帰できる追加条項を含んだ皇室典範改正案を出せばよいではないか!!なんで対案が全く別の法案やねん!!
 日本会議議員懇、ホントよくわかんねぇよ。いい加減、男系男子維持派を詐術にかけるための政府の罠かと疑いたくなるわ。
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2005年12月09日

何度でも言う。妥協は許されない。

 何度でも言うが、私は女系天皇だけでなく、女性天皇にも反対の人間です。詳しくは先日書いたので繰り返さないが、女性が立太子するというのはわずか一例の「先例」があるだけで、我が国の伝統ではない。そもそも女性天皇は、イレギュラーなもので「超法規的措置」なのだ。皇室典範に明記するべきではない。どうしても女性が皇位を継がねばならないというのであれば、自衛隊のイラク派遣のように特別法で対応すべきであろう。
 で、本日こんなニュースが。

日本会議国会議員懇 男系女子の容認に賛意
 超党派でつくる「日本会議国会議員懇談会」(平沼赳夫会長)は八日、皇室典範改正問題に関する勉強会を開いた。講師の百地章・日大教授は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とある現行の皇室典範一条の「男子」を「子」に改正し、男系の女性天皇を認めるよう提案、出席議員のおおむねの賛同を得た。
 また、百地氏は政府の「皇室典範に関する有識者会議」報告書が、旧宮家の皇籍復帰に反対していることについて、「女性天皇や女性宮家の配偶者として、民間人が次々と皇族の仲間入りすることの方が、はるかに皇族と国民の区別をあいまいにする」と主張した。
 皇婿についての議論をしっかりしないで女帝を安易に認めるという点で、有識者会議と何ら変わらないではないか!!「日本会議国会議員懇談会」は何をやってるんだ!!皇室典範改正問題で一番保守な集団だと思っていた、日本会議議員懇がこの体たらくとは・・・
 この議員懇、前から平沼赳夫が一人飛ばしてて他の議員はついてこれてないんじゃないかという不安があったのだが、やっぱりダメなのか?
 
 何度も言うが、女性天皇を認めるというのは皇統の伝統に対する理解がなく、ただ女系容認派と妥協しているだけだ。憲法9条改正議論で「国防軍」ではなく、「自衛軍」などという妥協の産物の名称を容認し、保守を気取ってる自民党議員と何らかわらない。 何度でも言う。国体の議論に妥協はありえない。自分たちの正統性を信じ、最後の最後まで戦いを続けた南朝の武士たちの生き様を見よ!!
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2005年12月08日

学会さんと耐震偽装問題

 ここ数日ネット上で、「耐震偽造問題の黒幕=創価学会」がまことしやかに語られてますな。もちろんマスコミ報道には全くなっておらず、久々にインターネットの良さを実感させられる事件だ。

・一家揃って創価学会員の姉歯
・かなりの人数の社員が創価大卒というヒューザー
・総合経営研究所の関連会社のエスジーホテルネットとエス・ジー通商という名称(言うまでもなくSG=創価学会)
・公的資金投入に熱心な北側国土交通大臣(公明党)

 こりゃ誰でも疑いますわな。オウムなんぞと違って学会はマスコミにも浸透しとるから簡単には追及されない。
 一番徳するのは北側大臣だな。事を収めれば大手柄。次期公明党代表に大きく前進ってわけか。
 
 創価学会が絡んでるかどうかは関係なく、多額の公的資金投入には疑問だ。これは詐欺事件なわけで、騙された人のために税金を使うというのはなんとも変な話。小泉は「小さな政府」を目指してるんじゃなかったっけ?まあ、国に責任がないわけではないので、公的資金投入が全く必要ないとまでは思わないが、現行の方針はいくらなんでも払いすぎだろう。

 あと今回の事件を機に民営化・規制緩和路線をもう一度見直すべきだ。今回の事件は「民営化・規制緩和すればなんでもうまくいく」なんて考えがやはりアホな考えだということを示してくれた。民間に任せたものの、民間は管理監督できず、責任は取れず、結局は国が金を出す。なんてバカな話なんだろう。

 ああ、そういえば島根県の片田舎の大学にも似たような話があったな。大学祭の運営を委託したものの赤字決算、責任は取れず、結局は公的資金投入。なんてバカな話なんだろう。
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2005年12月07日

ミャンマー遷都

 今日も調子に乗って国際政治ネタ。
 先月、軍事政権and親日で有名なミャンマーが首都をヤンゴンからピンナマに遷都すると宣言したが、遷都の理由がいまだ謎なんだそうな。

ピンマナ ミャンマー謎の新首都

 資金援助をしている中国も、国防省などの一部の省庁が移転するだけで全ての省庁が移動するとは聞かされていなかったらしい。大東亜戦争中、ピンナマはビルマに駐留する日本軍の司令部だったということなので、軍事的にはメリットの多い場所なんだろう。今回の遷都も軍事的意味合いが含まれているのか?
 来年1月から閣議もピンナマで始まるそうだが、遷都の謎が明らかにされる日は来るのだろうか?
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2005年12月06日

保守と左翼への踏み絵

 なんと驚くべきことに当Blogにおいて初めて中東地域を話題にする。それどころか北東アジア地域以外の国際政治についてほとんど語ったことがないので、そういうカテゴリすらなかった。自分でも驚きである。
 というわけで、イラクのフセイン裁判。予想通り、弁護側が裁判の正当性を、問題視しだした。

イラク法廷、合法性で紛糾 元大統領「イラク万歳」叫ぶ
 イラクのサダム・フセイン元大統領ら旧政権幹部8人に対する裁判の第3回公判が5日、バグダッドで開かれた。ラムゼー・クラーク元米司法長官ら元大統領らの弁護団は「米軍によるイラク占領と、占領下で準備された裁判は国際法違反」と、裁判の合法性に異議を唱えた。
 弁護団は「この裁判は国際法に反する」「弁護士への警備態勢が不十分」などと主張。審理の冒頭では、発言を求める弁護団をアミン裁判長が拒否したことから紛糾。元大統領が「法律は占領者の米軍によってつくられた。イラク万歳」などと叫び、弁護団が一時、退席する一幕もあった。また元大統領は「私は死刑など恐れない」とも発言した。
 フセイン裁判は現代の東京裁判であり、保守と左翼への踏み絵である。
 保守は正念場であろう。イラク戦争は肯定できても、この裁判まで容認してしまっては東京裁判の正当性まで容認しかねない。いわゆる親米保守派にとっては、「実は保守でもなんでもなくただの親米派であるか否か」が暴露される踏み絵となる。
 一方の左翼。イラク戦争を否定する勢いで、この裁判の正当性を否定すると東京裁判の正当性を否定することにつながる。靖国参拝反対とかA級戦犯分祀とか言うためには東京裁判が正当なものでなくては困るため、そう簡単にフセイン裁判が不当だとは言えない。左翼にとっては、「ただ日本を貶めたいだけの反日勢力であるか否か」が暴露される踏み絵となる。
 
 小林よしのりがゴー宣で言ってたような展開になってきたなぁ。裁判はどういう形で決着するんだろうか?さすがにアメリカも東京裁判のような無茶なことはできんだろ。あと、朝日新聞がどのタイミングでどんな社説書いてくれるか楽しみでならない。
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2005年11月30日

無防備地域宣言?ギャグですか?

 最近、「無防備地域宣言」とやらが流行ってるそうな。ジュネーブ条約追加第一議定書の「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」を活用して、自治体が平時から戦争の不参加を表明し、有事となればいち早く戦争から離脱して地域住民の生命と財産を守る取り組みらしい。
 左翼のみなさんもいろいろ考えますな〜。憲法改正が目前と迫り、国家としての非戦が不可能と悟るや、自治体レベルで非武装中立ですか。たしかに自衛隊を無くすよりは実現の可能性は高そうだ。現在、二十一区市町で署名運動などが行われている。土井たか子の根城兵庫県西宮市、辻元清美の根城大阪府高槻市などいかにもって地域が並んでますな(笑)尖閣諸島を含む沖縄県石垣市でこの取り組みが行われてるってのはホント悪い冗談だ。
 今から60年前、ポツダム宣言を受諾し、「無防備」となった我が国が満州、北方領土においてソビエトよりどのような仕打ちをうけたか。放火、殺人、略奪、強姦といった戦後の共産主義礼賛の風潮の中で埋もれて言った悪行の数々。わずか60年前の歴史を紐解くだけでこのアホな取り組みがどのような結果を招くか容易に想像できる。そのような国辱的な歴史を知識として身につけておれば、こんなアホな取り組みに対し慎重になって当然であろう。やはり、西村議員の言うとおり、日本人は歴史を奪われているのだ。
 
 この運動は組織的な外患誘致である。乗せられてはいけない。また、運動を行っているのが日本人とは限らないことに注意すべきである。
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2005年11月29日

バカな社説を書くな!朝日と日経!!

 今日は西村議員特集です。
 西村議員逮捕。それについて読売、産経、朝日、毎日、日経の主要5紙全てが社説を組んでおります。基本的に全紙「議員辞職すべし」というスタンスですが、朝日と日経の社説の酷いこと、酷いこと。特に朝日のは、「これが社説か?」と見紛うほどの醜悪なもの。首相の靖国参拝の翌日でもこんな汚らしい社説は書かないだろう。朝日、日経ともに全文引用しときます。
 まず朝日。

西村議員逮捕 民主党の罪も深い
 民主党の西村真悟衆院議員が、弁護士法違反の疑いで逮捕された。
 右翼団体に属していた人物に、自分の弁護士名義を使わせ、数年にわたって交通事故などの示談交渉をさせていた。依頼者から受け取った報酬は、この人物と折半し、年間数百万円を得ていたらしい。
 金をもらって名義を貸し、実際の示談交渉を丸投げする。まさに悪徳弁護士のやり口だ。しかも、西村議員は国民の負託に応えるべき国会議員である。
 事件の全容解明は大阪地検特捜部と大阪府警の捜査を待つとしても、もはや弁護士としても、国会議員としても、その任に堪えないことは明らかだ。
 西村議員は逮捕後に容疑を認めたという。一方で、「議員としての職責は別」として、議員を辞職しない考えを示していた。とんでもない考え違いである。ただちに自らけじめをつけるべきだ。
 それにしても、今回の事件であからさまになったのは、こんな議員を抱えていた民主党の罪の深さだ。
 西村議員の国会議員としての資質には、かねて疑問があった
 民族主義者を自任し、97年には中国と領有権争いのある尖閣諸島に国会議員として初めて上陸した。99年には雑誌の対談で、日本の核武装の検討を唱え、防衛政務次官を辞任せざるをえなかった。
 2年前には、「建国義勇軍」などを名乗って銃撃事件を起こした刀剣愛好家団体の最高顧問に就いていたことが発覚した。こんな暴力的な団体とかかわるだけでも国会議員としての責任は免れない。それなのに、西村議員は「団体の活動と犯罪は別物」と開き直った。
 こうした出来事のたびに、私たちは西村議員を厳しく批判してきた。西村議員の所属していた自由党との合併にあたっては、政策を問いつめるべきだと民主党に注文をつけた。
 民主党は、西村議員の主張や体質を十分に知りながら、今回の総選挙でそのまま公認したのである。
 西村議員は総選挙直後には、テロを容認するかのような発言までした。小泉首相について「あれは狙撃してもいい男だ」と語ったのだ。
 総選挙直後に覚せい剤所持容疑で逮捕された小林憲司前衆院議員は、かつて薬物疑惑が報じられていたのに、民主党はその後も公認し続けていた。
 議員の資格が疑われる出来事や情報があっても、放置する。そんな構図は西村議員の場合とまったく同じだ。
 今回の逮捕を受けて、民主党は西村議員を党から除籍し、自発的な議員辞職を求める方針を決めた。当然のことだ。
 選挙違反で逮捕された計屋圭宏前衆院議員とあわせ、総選挙から3カ月足らずで民主党の現職・前職国会議員の逮捕はこれで3人目だ。
 前原執行部がここで自浄作用を示せないなら、巨大与党への反転攻勢などは絵空事になるに違いない。
 
 次、日経。

西村議員は辞職すべきだ
 国会議員には一般国民より高い規範意識が求められる。まして西村真悟・民主党衆院議員は弁護士でもある。弁護士法2条には「弁護士は高い品性の陶冶(とうや)に努めなければならない」とある。その弁護士法に違反した疑いで逮捕されるとは、法曹として国会議員として国民の負託をひどく裏切るものだ。西村議員は辞職して責任をとるべきだ。
 大阪地検は先に西村議員の法律事務所元職員を、示談交渉など弁護士以外には禁じられた仕事をして報酬を得たとして、弁護士法違反容疑で逮捕した。元職員は事務所の名を使ってこの違法な仕事をしており、西村議員は元職員に弁護士名義を利用させた容疑をもたれている。名義貸しの見返りにカネを得ていたという。本人は既に「名義貸しは否定しがたい」と認め、所属の弁護士会は同法違反行為があったとの調査結果をまとめ、懲戒手続きに入った。
 西村議員は過去に国会議員・政治家としての資質を疑わせる行いを重ねてきた。「建国義勇軍」などを名乗った一連の襲撃・脅迫事件の犯行グループが2003年に検挙された際、グループの母体になった刀剣愛好会の最高顧問に西村議員が就き、会から政治献金や選挙の応援を受けていたことが明るみに出た。
 防衛政務次官だった1999年には、雑誌のインタビューでの発言が問題になった。「核を持たないところが一番危険なんだ。日本も核武装したほうがええかもわからん」などと述べたのが不適切として次官辞任に追い込まれた。付け加えれば、このインタビューに人々がマユをひそめたのは、政治的放言よりも、人間としての品位を疑わせる「(集団的自衛権に反対を唱える)女性議員に言うてやった。『おまえが強姦(ごうかん)されとってもオレは絶対に救ったらんぞ』と」という言葉だった。97年には日本と中国、台湾で領有権に争いがある尖閣諸島の魚釣島に勝手に上陸し、時の官房長官に「大変遺憾」と言わせた。
 こうした経歴の上に今回の事件である。民主党も西村議員を除籍処分にするだけで、事足れり、とするのではおかしい。そんな人物を候補者に公認してきた責任をどう考えるのか国民に説明しなければならない。
 ホント、バカな社説である。核武装発言も、尖閣諸島上陸も、刀剣友の会も今回の事件と何の関係もないではないか。事件に便乗してこれまでの言動を取り上げるとは何と卑怯な!!つまらぬ小細工で世論誘導を行うのはやめてもらいたい。百歩譲って核武装発言と刀剣友の会については西村議員が軽率であったとしても、尖閣については完全に別。日本人が立ち入れない日本領土などあっていいはずがなく、尖閣が日本領土である限り、西村議員に責められる点は全くない。尖閣上陸を今回の件に絡めて書くところに、朝日と日経の売国体質が見てとれる。
 核武装発言をしても、尖閣諸島に上陸しても、刀剣友の会の最高顧問に就任していても西村議員は選挙に当選してきたのである。民意は西村議員を支持したのだ。にも関わらず、これまでの発言、経歴を取り上げて西村議員の資質を疑うというのは選挙民の目を疑っていることに他ならず、西村議員を選出した大阪17区の選挙民への侮辱以外の何ものでもない。
 郵政民営化や皇室典範改正問題において世論だ、民意だとやかましいにも関わらず、今回の社説では世論も民意もあっさり無視。完全にダブルスタンダードですな。
日経新聞をマトモな新聞だとか、中道だとか勘違いしてる輩が結構いるがどういう根拠から言ってるのか俺にはぜ〜んぜんわからん。これまでの日本の経済至上主義が日経をいいように見せているだけ。これまでの経歴には触れず、ただ今回の事件についてのみを取り上げて追求する読売、産経のほうがどう考えてもマトモであろう。

 社説とは離れて興味深い記事。スポーツ報知には政府陰謀説が載ってる。俺は結構信憑性のある話だと思ってるんですがね。実際に耳でそういう話も聞いたし。

背景に「拉致議連つぶし」!?
 事件は7月末に鈴木容疑者の書類送検で、一度は捜査を終えていたはずだった。その後、大阪地検と府警が、再度動き始めたという情報にも、西村事務所関係者からは「大丈夫」という楽観的な声しか聞こえてこなかった。だが事態は一気に代議士本人の逮捕へ。永田町では「大きな力が働いたとしか言いようがない」の声も上がっている。
 ある関係者は「露骨な拉致議連つぶし」と指摘する。西村氏は拉致議連の幹事長を務めているが、今回の逮捕で民主党を除籍処分となり、議連は会長の平沼赳夫元経産相をはじめ幹部は無所属になった。「政党の協力が全く期待できなくなる」と関係者は懸念を強める。
 被害者家族は「活動が弱まることは心配していない」(横田滋代表)と述べているが、西村氏を筆頭に議連メンバーの過激な政府・与党批判が世論を動かす原動力になってきたのは事実だ。関係者は「政府主導で交渉を進め、日朝国交正常化交渉を軌道に乗せるのが狙いでは」と推測する。
 ほかに「常に小泉批判を過激に繰り返してきたため、官邸からにらまれていた。特に最近の月刊誌が引き金になったのでは」という声も。また、この時期に逮捕となったことについて「北朝鮮亡命女性の帰国が北朝鮮側から交渉を進めようという何らかのサインだとすれば、西村氏の逮捕が日本側からの返答を意味するサインの可能性もある」と話す関係者もいるなど、日朝交渉をめぐってさまざまな憶測を呼んでいる。
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2005年11月28日

男系であろうと女帝はダメ

 以前も書いたのだが、私は女系はもちろんのこと、男系の女子の皇位継承も否定的である。つまり、愛子内親王殿下が天皇として即位することは反対ということだ。どうも、愛子内親王殿下が天皇として即位して幸せになれるようには思えないのだ。また、愛子内親王殿下の即位は伝統に則ったものではなく、避けることができるのであれば避けるべき事態である。

 8人10代の男系女性天皇はたしかに存在した。だから、女系に皇統が移ることは伝統に反していても、愛子内親王殿下が天皇になることは伝統に反しないと一部の人は言う。保守系のblogでも「女系は反対だが、“愛子天皇”は容認」とするものは少なくない。しかし2665年の我が国の歴史で、女性が皇太子となったのは孝謙天皇のわずか一例だけなのである。125代中、わずか一例だけを取り出して伝統とは言えまい。前例とは言えるであろうが・・・
 また、現代の天皇の公務は非常に過酷なものである。その過酷さは女帝が存在した古代や江戸時代とは比べ物にはなるまい。民間から嫁いだという事情も多分にあるが雅子妃殿下ですらあれ程苦しんでおられるのだ。天皇としての公務はもちろん皇太子妃以上の負担になろう。
 妊娠、出産を抱えて公務をこなす女性天皇の負担が重いのはいうまでもないし、生まれてくる子ども(場合によっては次代の天皇)が満足に母の愛情を受けられずに育つのもほぼ間違いない。結局、女性天皇は誰も幸せにならないのだ。

 また、女性は生理中に神事を行えない。女性天皇も、天皇が天皇たる所以とも言える祭祀活動を1ヶ月の約4分の1は行えないのだ。これは結構重要な点である。祭祀なんぞどうでもいいというのであれば、女系だろうが何だろうが、さらには天皇じゃなくて徳川将軍でも別にいいということになるだろう。毎日誰かが自分のために祈ってくれている。その事実が、国民に心の安定をもたらし、皇室に崇敬の念を抱かせる。そして、その崇敬の念が皇室制度を磐石のものとするのだ。天皇の祭祀活動は毎日行われるのがあるべき姿である。

 女系天皇に反対しつつも、男系の女子の即位に賛成する者は、心のどこかで女系容認派と妥協しているのではないか?心のどこかで男系男子による皇統維持が困難だと考えているのではないか?憲法改正にも言えることだが、国体の問題に妥協はありえない。外交交渉なんかと一緒にされては困るのだ。
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