2006年04月29日

久々に更新

 久々の更新です。引越しやら、就職やらで忙しく(言い訳)全然更新できなかったです。皇室典範改正も一段落したので手抜きになってました。スイマセン。

 で、久々の更新です。ちょっと前の読売新聞に載ってたんですが、最近小学校で給食費を払わない親が増えてるそうですね。これは、格差社会がどうこうというのとあまり関係なく、就学援助を受けていない比較的裕福な家庭でも払わないらしい。なぜ払わないのかといえば、払わなくても何もマイナスがない、払わなくて済むなら払わないってな感じなんだそうな。
 なんか本当にヒドイ話だなと。近頃、小学生向けの携帯電話が売れ行き好調らしいが、そんな金あるなら給食費ぐらい払えよと俺は思ってしまうのだが。ちなみに払わない家庭の給食費は校長、教頭やPTAが立て替えたりしてるらしい。教員が金融会社の人間にみたいに一件一件取り立てに行くところもあるそうな。教員が教育に専念できない環境を家庭の側が作ってどうするよ・・・
 修学旅行の積立金も未払いが増える傾向にあるらしい。金を払わずに子どもに修学旅行に行かせようとする神経がわからん。日本人の美しき道徳観なり倫理観っていうのはどこに行ってしまったのか。
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2005年12月27日

くだらぬ構想

 書くネタがない。モチベーションが低い。そんなこんなで更新が滞っておりやす。毎日見てくれてる20〜30人ぐらいの方、申し訳ないっす。

郵政離党の無所属組 開けぬ展望、思いは復党 
郵政民営化法に反対し、自民党離党に追い込まれた無所属の衆院議員十二人は二十六日までに、一部で検討していた新党結成を見送った。また、新会派結成も暗礁に乗り上げ、一月召集の通常国会への展望が開けぬまま越年することになった。来年九月の自民党総裁選後の復党を強く希望する議員が多く、政策信条もばらばらであることが、まとまりきれない大きな要因となっている。
 郵政反対派による新党構想は「軍資金」不足が背景にあった。自民党離党で政党支部を失い、政党支部だけに認められる企業・団体献金を集められず、「兵糧攻め」を受けているためだ。津島派出身議員や堀内光雄元通産相が一時、新党構想に前向きだったが「新党をつくれば、国民新党などに属するのと同じで、将来の自民党復党は極めて難しい」との自民党サイドからの牽制(けんせい)もあり、立ち消えになった。
 各議員にとって新党結成より抵抗感が小さい衆院の院内会派結成も足踏みしたままだ。新会派結成をめぐっては、野田聖子元郵政相が今月四日、地元後援会の会合で準備を進めていることを明らかにした。無所属組十二人が大同団結すれば衆院で共産党(九人)を上回る勢力となり、本会議や委員会で質問時間を確保できる。代表に平沼赳夫元経産相や保利耕輔元文相を推す声もあった。
 しかし、郵政民営化法への反対では一致した離党組だが、その他の政策では足並みがそろわない。平沼氏らは、小泉内閣が進める皇室典範改正に疑問を呈しているのに対し、野田氏は平沼氏らが強く反対する夫婦別姓を唱えるなど「リベラル派」で考え方が異なる。
 平沼氏らには、野田氏が新会派結成を突然ぶち上げたことへの違和感もあるとされる。このため、小規模の政策集団や勉強会をつくる動きも出ている。ただ、小泉政権が来年九月で終わっても復党できる保証はなく、「無所属組」にとって厳しい年の瀬となりそうだ。
 新党だか新会派だか知らんが大した理念もねぇんだからやめとけばいいんだよ。日朝協議が本格的に再開し、皇室典範改悪が迫る中、平沼赳夫が無所属なのは真正保守にとっては確かに痛いが、拉致問題も皇室典範も超党派でやるべき問題であり、やり様はいくらでもあるだろう。党、会派に縛られる必要はない。野田聖子なんかと手を組んだらマジでおしまいだ。平沼赳夫自身の価値は大きく下がってしまう。平沼赳夫は真正保守が結集する際に核となるべき人物の一人。来るべき時に備え臥薪嘗胆で頑張ってもらいたい。
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2005年12月08日

学会さんと耐震偽装問題

 ここ数日ネット上で、「耐震偽造問題の黒幕=創価学会」がまことしやかに語られてますな。もちろんマスコミ報道には全くなっておらず、久々にインターネットの良さを実感させられる事件だ。

・一家揃って創価学会員の姉歯
・かなりの人数の社員が創価大卒というヒューザー
・総合経営研究所の関連会社のエスジーホテルネットとエス・ジー通商という名称(言うまでもなくSG=創価学会)
・公的資金投入に熱心な北側国土交通大臣(公明党)

 こりゃ誰でも疑いますわな。オウムなんぞと違って学会はマスコミにも浸透しとるから簡単には追及されない。
 一番徳するのは北側大臣だな。事を収めれば大手柄。次期公明党代表に大きく前進ってわけか。
 
 創価学会が絡んでるかどうかは関係なく、多額の公的資金投入には疑問だ。これは詐欺事件なわけで、騙された人のために税金を使うというのはなんとも変な話。小泉は「小さな政府」を目指してるんじゃなかったっけ?まあ、国に責任がないわけではないので、公的資金投入が全く必要ないとまでは思わないが、現行の方針はいくらなんでも払いすぎだろう。

 あと今回の事件を機に民営化・規制緩和路線をもう一度見直すべきだ。今回の事件は「民営化・規制緩和すればなんでもうまくいく」なんて考えがやはりアホな考えだということを示してくれた。民間に任せたものの、民間は管理監督できず、責任は取れず、結局は国が金を出す。なんてバカな話なんだろう。

 ああ、そういえば島根県の片田舎の大学にも似たような話があったな。大学祭の運営を委託したものの赤字決算、責任は取れず、結局は公的資金投入。なんてバカな話なんだろう。
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2005年11月30日

無防備地域宣言?ギャグですか?

 最近、「無防備地域宣言」とやらが流行ってるそうな。ジュネーブ条約追加第一議定書の「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」を活用して、自治体が平時から戦争の不参加を表明し、有事となればいち早く戦争から離脱して地域住民の生命と財産を守る取り組みらしい。
 左翼のみなさんもいろいろ考えますな〜。憲法改正が目前と迫り、国家としての非戦が不可能と悟るや、自治体レベルで非武装中立ですか。たしかに自衛隊を無くすよりは実現の可能性は高そうだ。現在、二十一区市町で署名運動などが行われている。土井たか子の根城兵庫県西宮市、辻元清美の根城大阪府高槻市などいかにもって地域が並んでますな(笑)尖閣諸島を含む沖縄県石垣市でこの取り組みが行われてるってのはホント悪い冗談だ。
 今から60年前、ポツダム宣言を受諾し、「無防備」となった我が国が満州、北方領土においてソビエトよりどのような仕打ちをうけたか。放火、殺人、略奪、強姦といった戦後の共産主義礼賛の風潮の中で埋もれて言った悪行の数々。わずか60年前の歴史を紐解くだけでこのアホな取り組みがどのような結果を招くか容易に想像できる。そのような国辱的な歴史を知識として身につけておれば、こんなアホな取り組みに対し慎重になって当然であろう。やはり、西村議員の言うとおり、日本人は歴史を奪われているのだ。
 
 この運動は組織的な外患誘致である。乗せられてはいけない。また、運動を行っているのが日本人とは限らないことに注意すべきである。
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2005年11月29日

バカな社説を書くな!朝日と日経!!

 今日は西村議員特集です。
 西村議員逮捕。それについて読売、産経、朝日、毎日、日経の主要5紙全てが社説を組んでおります。基本的に全紙「議員辞職すべし」というスタンスですが、朝日と日経の社説の酷いこと、酷いこと。特に朝日のは、「これが社説か?」と見紛うほどの醜悪なもの。首相の靖国参拝の翌日でもこんな汚らしい社説は書かないだろう。朝日、日経ともに全文引用しときます。
 まず朝日。

西村議員逮捕 民主党の罪も深い
 民主党の西村真悟衆院議員が、弁護士法違反の疑いで逮捕された。
 右翼団体に属していた人物に、自分の弁護士名義を使わせ、数年にわたって交通事故などの示談交渉をさせていた。依頼者から受け取った報酬は、この人物と折半し、年間数百万円を得ていたらしい。
 金をもらって名義を貸し、実際の示談交渉を丸投げする。まさに悪徳弁護士のやり口だ。しかも、西村議員は国民の負託に応えるべき国会議員である。
 事件の全容解明は大阪地検特捜部と大阪府警の捜査を待つとしても、もはや弁護士としても、国会議員としても、その任に堪えないことは明らかだ。
 西村議員は逮捕後に容疑を認めたという。一方で、「議員としての職責は別」として、議員を辞職しない考えを示していた。とんでもない考え違いである。ただちに自らけじめをつけるべきだ。
 それにしても、今回の事件であからさまになったのは、こんな議員を抱えていた民主党の罪の深さだ。
 西村議員の国会議員としての資質には、かねて疑問があった
 民族主義者を自任し、97年には中国と領有権争いのある尖閣諸島に国会議員として初めて上陸した。99年には雑誌の対談で、日本の核武装の検討を唱え、防衛政務次官を辞任せざるをえなかった。
 2年前には、「建国義勇軍」などを名乗って銃撃事件を起こした刀剣愛好家団体の最高顧問に就いていたことが発覚した。こんな暴力的な団体とかかわるだけでも国会議員としての責任は免れない。それなのに、西村議員は「団体の活動と犯罪は別物」と開き直った。
 こうした出来事のたびに、私たちは西村議員を厳しく批判してきた。西村議員の所属していた自由党との合併にあたっては、政策を問いつめるべきだと民主党に注文をつけた。
 民主党は、西村議員の主張や体質を十分に知りながら、今回の総選挙でそのまま公認したのである。
 西村議員は総選挙直後には、テロを容認するかのような発言までした。小泉首相について「あれは狙撃してもいい男だ」と語ったのだ。
 総選挙直後に覚せい剤所持容疑で逮捕された小林憲司前衆院議員は、かつて薬物疑惑が報じられていたのに、民主党はその後も公認し続けていた。
 議員の資格が疑われる出来事や情報があっても、放置する。そんな構図は西村議員の場合とまったく同じだ。
 今回の逮捕を受けて、民主党は西村議員を党から除籍し、自発的な議員辞職を求める方針を決めた。当然のことだ。
 選挙違反で逮捕された計屋圭宏前衆院議員とあわせ、総選挙から3カ月足らずで民主党の現職・前職国会議員の逮捕はこれで3人目だ。
 前原執行部がここで自浄作用を示せないなら、巨大与党への反転攻勢などは絵空事になるに違いない。
 
 次、日経。

西村議員は辞職すべきだ
 国会議員には一般国民より高い規範意識が求められる。まして西村真悟・民主党衆院議員は弁護士でもある。弁護士法2条には「弁護士は高い品性の陶冶(とうや)に努めなければならない」とある。その弁護士法に違反した疑いで逮捕されるとは、法曹として国会議員として国民の負託をひどく裏切るものだ。西村議員は辞職して責任をとるべきだ。
 大阪地検は先に西村議員の法律事務所元職員を、示談交渉など弁護士以外には禁じられた仕事をして報酬を得たとして、弁護士法違反容疑で逮捕した。元職員は事務所の名を使ってこの違法な仕事をしており、西村議員は元職員に弁護士名義を利用させた容疑をもたれている。名義貸しの見返りにカネを得ていたという。本人は既に「名義貸しは否定しがたい」と認め、所属の弁護士会は同法違反行為があったとの調査結果をまとめ、懲戒手続きに入った。
 西村議員は過去に国会議員・政治家としての資質を疑わせる行いを重ねてきた。「建国義勇軍」などを名乗った一連の襲撃・脅迫事件の犯行グループが2003年に検挙された際、グループの母体になった刀剣愛好会の最高顧問に西村議員が就き、会から政治献金や選挙の応援を受けていたことが明るみに出た。
 防衛政務次官だった1999年には、雑誌のインタビューでの発言が問題になった。「核を持たないところが一番危険なんだ。日本も核武装したほうがええかもわからん」などと述べたのが不適切として次官辞任に追い込まれた。付け加えれば、このインタビューに人々がマユをひそめたのは、政治的放言よりも、人間としての品位を疑わせる「(集団的自衛権に反対を唱える)女性議員に言うてやった。『おまえが強姦(ごうかん)されとってもオレは絶対に救ったらんぞ』と」という言葉だった。97年には日本と中国、台湾で領有権に争いがある尖閣諸島の魚釣島に勝手に上陸し、時の官房長官に「大変遺憾」と言わせた。
 こうした経歴の上に今回の事件である。民主党も西村議員を除籍処分にするだけで、事足れり、とするのではおかしい。そんな人物を候補者に公認してきた責任をどう考えるのか国民に説明しなければならない。
 ホント、バカな社説である。核武装発言も、尖閣諸島上陸も、刀剣友の会も今回の事件と何の関係もないではないか。事件に便乗してこれまでの言動を取り上げるとは何と卑怯な!!つまらぬ小細工で世論誘導を行うのはやめてもらいたい。百歩譲って核武装発言と刀剣友の会については西村議員が軽率であったとしても、尖閣については完全に別。日本人が立ち入れない日本領土などあっていいはずがなく、尖閣が日本領土である限り、西村議員に責められる点は全くない。尖閣上陸を今回の件に絡めて書くところに、朝日と日経の売国体質が見てとれる。
 核武装発言をしても、尖閣諸島に上陸しても、刀剣友の会の最高顧問に就任していても西村議員は選挙に当選してきたのである。民意は西村議員を支持したのだ。にも関わらず、これまでの発言、経歴を取り上げて西村議員の資質を疑うというのは選挙民の目を疑っていることに他ならず、西村議員を選出した大阪17区の選挙民への侮辱以外の何ものでもない。
 郵政民営化や皇室典範改正問題において世論だ、民意だとやかましいにも関わらず、今回の社説では世論も民意もあっさり無視。完全にダブルスタンダードですな。
日経新聞をマトモな新聞だとか、中道だとか勘違いしてる輩が結構いるがどういう根拠から言ってるのか俺にはぜ〜んぜんわからん。これまでの日本の経済至上主義が日経をいいように見せているだけ。これまでの経歴には触れず、ただ今回の事件についてのみを取り上げて追求する読売、産経のほうがどう考えてもマトモであろう。

 社説とは離れて興味深い記事。スポーツ報知には政府陰謀説が載ってる。俺は結構信憑性のある話だと思ってるんですがね。実際に耳でそういう話も聞いたし。

背景に「拉致議連つぶし」!?
 事件は7月末に鈴木容疑者の書類送検で、一度は捜査を終えていたはずだった。その後、大阪地検と府警が、再度動き始めたという情報にも、西村事務所関係者からは「大丈夫」という楽観的な声しか聞こえてこなかった。だが事態は一気に代議士本人の逮捕へ。永田町では「大きな力が働いたとしか言いようがない」の声も上がっている。
 ある関係者は「露骨な拉致議連つぶし」と指摘する。西村氏は拉致議連の幹事長を務めているが、今回の逮捕で民主党を除籍処分となり、議連は会長の平沼赳夫元経産相をはじめ幹部は無所属になった。「政党の協力が全く期待できなくなる」と関係者は懸念を強める。
 被害者家族は「活動が弱まることは心配していない」(横田滋代表)と述べているが、西村氏を筆頭に議連メンバーの過激な政府・与党批判が世論を動かす原動力になってきたのは事実だ。関係者は「政府主導で交渉を進め、日朝国交正常化交渉を軌道に乗せるのが狙いでは」と推測する。
 ほかに「常に小泉批判を過激に繰り返してきたため、官邸からにらまれていた。特に最近の月刊誌が引き金になったのでは」という声も。また、この時期に逮捕となったことについて「北朝鮮亡命女性の帰国が北朝鮮側から交渉を進めようという何らかのサインだとすれば、西村氏の逮捕が日本側からの返答を意味するサインの可能性もある」と話す関係者もいるなど、日朝交渉をめぐってさまざまな憶測を呼んでいる。
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2005年11月14日

フジモリ氏拘束 無関心日本

 フジモリ前大統領拘束から1週間。大使を召還し、日本との外交関係断交をちらつかせるペルー政府に対し、怒りの感情以上に何か憧れのような感情を抱いてしまうのはきっと俺だけではないハズ。
 大使召還や断交を実際にするかどうかは重要ではなく、政府首脳や外交官がそういった単語を口に出し外交戦略として使用できるという事実。中韓の数々の非礼に対し、なぜ日本は同じ態度をとれないのか・・・
 
 またそれとは別に日本政府は今回の問題に対して意志をしっかり示さないといかんね。インターポールに国際指名手配された後も引渡しを拒否し続けたにも関わらず、今回あっさり出国を許可し、逮捕された後は何ら明確な意志を示さない。中途半端に出国を許可した結果が、フジモリ氏拘束、大使召還である。これで断交されたら、日本外交史上に残るマヌケな話である。
 そしてマスメディア、特に新聞。読売、朝日、毎日、産経、日経の主要5紙でこの一週間の間、フジモリ氏拘束について社説を組んだのは朝日の1回のみ。その朝日も他人事感溢れる文章。ペルーの問題として語られており、日本の問題として語られていない。
 政府、マスコミの無関心っぷりには驚かされる。二重国籍とはいえ、日本人が逮捕されたのである。フジモリ氏を擁護するにしろ批難するにしろもっと反応があっていいと思うんだが。
 結局、日本は近代以降、「欧米かアジアか」という2択でしか外交を見てこなかったというのが今回の件の政府対応、新聞報道で再確認されたということでしょう(誤解を恐れずに言えば日本がアフリカ、中南米に植民地を持たなかったことの影響が大きいとは思うが)。安保理常任理事国にいつまでたってもなることができない本質はここにあると思います。真の友好関係があれば、中南米やアフリカ諸国が中共の反日プロパガンダなんぞに惑わされたりしない。安保理常任理事国になれないのはアメリカのせいでも中朝韓のせいでもない。ただ、単に日本の外交努力が不足してるだけ
 世界のグローバル化が外交のグローバル化を要求するのは必然。日本は今回の一件を期に、中南米やアフリカ諸国との外交を見直すべし。
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2005年10月28日

NHK民営化議連!!

 記念すべき第一歩です。遂に、遂に、遂に!!俺が待ち望んだ、NHK民営化についての国会議員連盟発足!!

NHK民営化考える議連発足 自民党本部で会合
 自民党の山本拓、馳浩両衆院議員ら衆参両院の9人が28日午前、党本部で会合を開き、NHKの民営化や受信料制度の存廃を検討する「日本放送協会(NHK)の民営化を考える会」(会長・愛知和男元防衛庁長官)を発足させた。
 会合では、山本氏が会のホームページで受信料制度に対する意見を募り、受信料制度について規定した放送法32条を見直す考えを提案し、了承された。
 山本氏は「いろんな意見を取り上げ、この会で方向性を見つけていく。総務省が受信料の義務化を検討しており、次の通常国会での議論を見て判断する」と述べた。
 とっととNHKなんぞ民営化してしまって下さい。郵政公社よりよっぽど特殊法人にしておく意味ないですから。民主党議員も乗っかかるべし!!
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2005年10月23日

ツマンネ

 神奈川参院補選、川口のババァ当選しやがった。わが街の市議選は現在開票作業中。俺の投票した候補者は当選が厳しそうな感じ。島根県民の候補者を見る目は多分神奈川より腐ってるからな。
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2005年10月13日

日本人民共和国

 日本人民共和国憲法草案を初めて読んだ。今や護憲政党となった日本共産党だが、かつてはこんな立派な改憲案をお持ちだったのである。軍事力の保有も自衛戦争も否定していない点は注目すべき点であろう。
 意外かもしれないが平成8年に発行した『日本共産党綱領文献集』にはこの草案が掲載されていたそうな。一応は昨年に党の綱領を改正するまで公式の改憲案だったらしい。いくら現実的でなかろうと、護憲、護憲と唱えるよりは改正案を持っていたほうがいいのではないか?人民共和制に憧れる日本人はまだまだいるだろうに。
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2005年10月12日

信頼に足る政治家

 郵政民営化法案衆議院にて圧倒的多数で可決!!7月の採択時では自民党に所属し反対票を投じた、無所属組13人。そのうち賛成に転じた野田聖子を昨日は叩いたが、なんと野田以外にも10人が賛成!!反対したのは平沼赳夫のみとは・・・(棄権が一人)。なんとバカバカしい。政治家の公約ってこんな1ヶ月たらずで破られていいのか?総選挙で郵政民営化反対を理由に支持、投票した、有権者の思いや努力を何と思っているんだ!!議員バッジを着けていられるのは小泉内閣を支持した「民意」に後押しされたのではなく、小泉内閣にNOを唱える「民意」に後押しされたからだろうが!!どういう人たちのおかげで再び議員バッジを着けられる立場になったと思ってるんだ。平沼以外の12人は早々に議員辞職しろ!!

 平沼赳夫は本会議終了後、「賛成に転ずるなんて、支持して下さった皆様方に申し訳ない」と語ったそうだ。これが当たり前だろう。他のやつらがどうかしてるんだ。拉致議連会長平沼赳夫、やはり信頼に足る政治家である。
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2005年08月06日

無意味な解散に反対

 昨日、参院亀井派のドン中曽根弘文が民営化法案反対を表明し、解散風が強まってきた。俺も7割近い確率で小泉は解散すると思う。しかし!!解散には断固反対する。八つ当たりで解散権を行使するな!!無駄な解散はやめろ!! 
 参院で否決された法案を衆院で覆すには、3分の2以上の賛成が必要だ。例え解散しても自民・公明が3分の2以上の議席を占めることなど絶対にありえない。つまり、参院で否決された時点で解散しようが何をしようが、しばらく郵政民営化法案は成立しないのだ。解散は無意味だ。
 自民党内で政策が食い違うなら、総辞職して自民党内で総裁選挙をやればよい。そうならないのは総裁選になると小泉は勝てないと思ってるからだろうが・・・(解散して優勢反対派を公認しなければ小泉は総裁の地位を維持できる)

 数日前の話だが、故・永岡議員の葬儀で中曽根弘文に「賛成か?反対か?」とか聞いてたマスコミはゴミだな。マスコミじゃなくてマスゴミ。ああいう奴らこそ生きてる価値ないよ。
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2005年08月04日

戦後60年決議?はぁ?

 衆議院で2日に採択された戦後60年決議。正式名称「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」。読みましたが、何ですかあれは?意味不明、無駄、醜悪・・・何とでも表現できる「歴史的」決議ですな。あらためてここで紹介しましょう。以下、決議全文
 国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
 このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。
 われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧(ささ)げるものである。
 政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
 つっこみどころ満載だと思うが、とりあえず「われわれは」から始まる3段落目。唐突に挿入された感が否めない。それぞれの段落の内容は「現在の国際情勢」、「国連への敬意」、「過去の反省」、「わが国の平和への決意」となっているが、文章構成がおかしいだろ〜。なぜにいきなり「過去の反省」?そもそもそれぞれの段落が全く繋がってないから、意味不明。
 「国連への敬意」も唐突だよなぁ。予算の20%を負担する日本が「国連に敬意を表する」って普通に考えておかしいでしょ〜。日本が国連加盟国ではないみたいだ。
 そして4段落目に出てくる「世界連邦実現への道の探究」。世界中で「世界連邦実現への道の探究」なんて立法府で決議する国は日本だけではなかろうか?国際社会でのコンセンサスは存在しないし、日本国内でも世界連邦に対する議論はぜ〜んぜん行われてない。こんなもん勝手に決議するなよ。世界連邦実現への道なんていきなり探求されても、世界各国も日本国民も困っちまいますよ?
 さすがにこの決議のアホさに気づいたらしく、安倍晋三、平沼赳夫、西村真悟といった議員は決議直前に退席したそうな。よかった、よかった。(採択されたんだから全然よくないんだけどね)

 で、この決議さらに笑えるのが読売産経朝日さらには中国までみんな批判しているということ。右からも左からも評価されない決議。無意味という表現以外、適切な表現が見当たらない・・・

 国会議員のみなさま、「人類共生の未来を切り開くための最大限の努力」をするというのならとりあえず北朝鮮への経済制裁を早急に実施してください。日本国民である拉致被害者とその家族が共生できていないのに、人類共生も糞もないですから。
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2005年07月28日

共産党のビラから考える島根の政治状況

 今日、ポストを見ると共産党のビラ(しんぶん赤旗号外)が入ってました。内容は「靖国問題」をテーマにした終戦記念日前を狙ったタイムリーなもの。遊就館の展示内容を徹底的に批判するなど、靖国神社をブッタ斬ってるんですが、その中に「(日本の戦争は正しかったという)靖国神社と考えが異なるなら首相は参拝中止を決断すべき」という趣旨のことも書かれていました。おぉ〜、共産党と俺の意見が一致した!!もちろん共産党とは歴史観が異なるので、意見の根本にはマリアナ海溝より深い溝がありますがね。
 
 それにしても、島根に移り住み3年が経過したが、共産党以外の政党のビラがポストに投函されていたことがあったであろうか?選挙前にはあったかもしれんがほとんど記憶にない。県議会、各市町村議会で圧倒的な議席数を占める自民党は、余裕だからビラを作成したりしないのはわかるんだが民主党は何をやってるんだろうか?このやる気のなさが、島根から政治的緊張を奪い、島根県内で自民党が幅を利かせる最大の理由になってると思う。浜口和久氏以外の島根の民主党はホントダメだね。
 それと比べて共産党はよくやってると思う。半年に一度は、しんぶん赤旗号外と市議会議員の活動報告がセットでポストに投函されている。今回はアンケートまでセットであった。こういうマメな活動を行う議員には頑張ってほしいと思うし、共産党所属でなければ選挙で投票しようという気にもなる。民主党もちょっとは見習ったほうがよいのではないだろうか?

 民主党が、有権者をナメた態度(これ以外の表現が見当たらない)を改め、やる気を出さないと島根は絶対によくならない。自民党にもっと焦らせないとダメだ。民主党のやる気が自民党にも火を付けることになる。それが、島根をよくすることにも繋がり、「県土・竹島」の奪還にも繋がるであろう。
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2005年04月25日

浜口和久氏と面会

 先週の金曜に浜口和久氏にお会いしてきました。浜口氏は衆議院島根1区の民主党公認候補。これまで同選挙区から2度出馬しているものの、細田博之(現官房長官)に惜敗。元陸上自衛官で、昨年3月には妻、子供とともに本籍を竹島に移した国士です。
 松江市長選、松江市議選の真っ只中で忙しい中、わざわざ時間を取っていただき、国防、教育現場、竹島、朝鮮半島、創価学会、我が大学のサヨクっぷりについてなどさまざまなことで意見交換してきました。浜口氏が北朝鮮を訪問した時の話などおもしろい話もいろいろ聞けた。個人的な話なんでここには書けないですけど、島根1区選出の衆議院議員として相応しいのは細田ではなく、浜口氏であると再認識。残り1年の大学生活ですが、浜口氏の活動を微力ながら支援したいと伝えてきました。とりあえず来月にもう1度お会いする予定。
 それにしても出会うのが遅かったなぁ。俺ももう大学4年。もっと早くにお会いしたかった。ちょいと悔やまれます。
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