2005年12月31日

12月31日

 言うまでもなく今日は今年最後の日である。多くの日本人が仕事も休みでボケ〜っとしとるわけだが(もちろん私も例外ではない)、天皇・皇后両陛下と皇族の方々にとっては大変お忙しい日である。12月31日には、節折、大祓、除夜祭と3つの宮中祭祀が行われるからだ。大晦日というのは皇室にとっても最も忙しい日のうちの1つなのである。ちなみに明日、元日も四方拝、歳旦祭という2つの祭祀が行われる。祭祀以外にも新年祝賀の儀、新年一般参賀などが行われるため、皇室に正月休みなどない。

 多くの日本人がこのような事実を知らずに年末年始をボケ〜っとすごすのだ。何とも申し訳ない話ではないか。天皇陛下からすれば、「天皇・皇室が国民ために祈りますので、国民はごゆっくりと年末年始をお過ごし下さい」ということであっても、「じゃあお言葉に甘えて」と私は思えないんですな。

 日々我々のために祈って下さる皇室。この恩に報いるために我々も祈ろう。初詣の際には、日本国と皇室の弥栄を祈るべし!!

 
 今年1年、当Blogを訪れて下さった皆さま、ありがとうございました。来年もお付き合い頂ければ幸いです。
 それでは、よいお年を!
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2005年12月29日

ナチに居住の自由はないらしい

 アメリカを動かしてるのはやはりユダヤ人だというのを教えてくれるニュースです。

米、元ナチ看守に国外退去命令 虐殺関与めぐり長年論議
 第二次大戦中にナチス・ドイツの強制収容所で死刑執行人を務め「イワン雷帝」として恐れられた人物だったかどうかをめぐり1970年代から論議となっていたジョン・デミャニューク被告(85)に対し、米移民裁判所は28日、国外退去処分を命じる決定を下した。
 出身地のウクライナかドイツ、ポーランドのいずれかに送還される。被告側は上訴する見通し。
 被告は93年にイスラエル最高裁で無罪判決を受け、以前住んでいた米国に戻っていた。しかし、大戦時の記録から複数の強制収容所で看守を務めていたのは明白とする米裁判所の判断が2002年に出され、米市民権を喪失。国外退去の是非が移民裁判所で審理されていた。
 日本人の価値観からすれば、85歳のジジイ相手にそこまでやらんでもという気になるが、アメリカではそうはいかないらしい。
 俺はネオナチでもナチス信奉者でもないが、ナチスについてはもっと落ち着いて総括すべき時期に来てるんじゃないかと思う。今のような状況で元ナチ党員の寿命が尽きていってしまうというのはいろんな意味でもったいない気がしますな。日本の若者は戦争に行った世代の人の話を聞こうとしないとよく言われますが、日本の旧軍人のみなさま以上に元ナチ党員は語る場所を持たないことでしょう。
 来年早々、「ヒトラー 最期の12日間」がビデオ&DVD化されます。映画館で見なかった人は是非見てもらいたいですね。俺が今年見た映画で最も良作でした。日本でも、戦後60年に合わせていろいろ映画が公開されましたが、そのどれもが敵わないと思います。(男たちの大和はまだ見てないんですが)
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2005年12月27日

くだらぬ構想

 書くネタがない。モチベーションが低い。そんなこんなで更新が滞っておりやす。毎日見てくれてる20〜30人ぐらいの方、申し訳ないっす。

郵政離党の無所属組 開けぬ展望、思いは復党 
郵政民営化法に反対し、自民党離党に追い込まれた無所属の衆院議員十二人は二十六日までに、一部で検討していた新党結成を見送った。また、新会派結成も暗礁に乗り上げ、一月召集の通常国会への展望が開けぬまま越年することになった。来年九月の自民党総裁選後の復党を強く希望する議員が多く、政策信条もばらばらであることが、まとまりきれない大きな要因となっている。
 郵政反対派による新党構想は「軍資金」不足が背景にあった。自民党離党で政党支部を失い、政党支部だけに認められる企業・団体献金を集められず、「兵糧攻め」を受けているためだ。津島派出身議員や堀内光雄元通産相が一時、新党構想に前向きだったが「新党をつくれば、国民新党などに属するのと同じで、将来の自民党復党は極めて難しい」との自民党サイドからの牽制(けんせい)もあり、立ち消えになった。
 各議員にとって新党結成より抵抗感が小さい衆院の院内会派結成も足踏みしたままだ。新会派結成をめぐっては、野田聖子元郵政相が今月四日、地元後援会の会合で準備を進めていることを明らかにした。無所属組十二人が大同団結すれば衆院で共産党(九人)を上回る勢力となり、本会議や委員会で質問時間を確保できる。代表に平沼赳夫元経産相や保利耕輔元文相を推す声もあった。
 しかし、郵政民営化法への反対では一致した離党組だが、その他の政策では足並みがそろわない。平沼氏らは、小泉内閣が進める皇室典範改正に疑問を呈しているのに対し、野田氏は平沼氏らが強く反対する夫婦別姓を唱えるなど「リベラル派」で考え方が異なる。
 平沼氏らには、野田氏が新会派結成を突然ぶち上げたことへの違和感もあるとされる。このため、小規模の政策集団や勉強会をつくる動きも出ている。ただ、小泉政権が来年九月で終わっても復党できる保証はなく、「無所属組」にとって厳しい年の瀬となりそうだ。
 新党だか新会派だか知らんが大した理念もねぇんだからやめとけばいいんだよ。日朝協議が本格的に再開し、皇室典範改悪が迫る中、平沼赳夫が無所属なのは真正保守にとっては確かに痛いが、拉致問題も皇室典範も超党派でやるべき問題であり、やり様はいくらでもあるだろう。党、会派に縛られる必要はない。野田聖子なんかと手を組んだらマジでおしまいだ。平沼赳夫自身の価値は大きく下がってしまう。平沼赳夫は真正保守が結集する際に核となるべき人物の一人。来るべき時に備え臥薪嘗胆で頑張ってもらいたい。
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2005年12月20日

沖縄独立!?

 沖縄独立。そんなもんフィクションの中だけの話だと思っていたが、将来的にそういうこともありうるのか?琉球大の教授による調査結果によると沖縄県民の4人に1人が独立を望むらしい。

「沖縄独立を」25% 4割「沖縄人」と認識
 4人に1人(25%)が「沖縄独立を要望」―。琉球大学法文学部の林泉忠助教授が実施した「沖縄住民のアイデンティティー調査」で、こんな結果が出た。独立を望む理由としては「沖縄の政治、社会的状況が本土とは違う」が最も多かった。
 同調査は、林助教授を責任者とする調査チームが、今年11月に県民2300人に電話アンケート調査を実施し、1029人から回答を得た。併せて、台湾、香港、マカオでも地元大学の協力を得て同様の調査を実施した。
 アイデンティティーの基本構造としては、4割が「自分は沖縄人」と回答。一方で、「日本人である」が21%、「沖縄人で日本人」が36%おり、複合的なアイデンティティーが存在していることを反映している。
 スポーツで沖縄チームと日本チームが対戦した場合、「沖縄チームを応援する」が93%とほとんどを占めた。
 台湾、香港、マカオの住民意識を見ると、「独立すべき」は台湾が約6割で最も多かった。香港は約2割、マカオは約1割となっており、独立に否定的意見が多数を占めた。
 林助教授は「沖縄の人の率直な心情としては、地元への愛着度は高いが、日本人という意識も根付いている。今後、政府の政策、特に基地政策がどのように改善されるかによって、独立に対する意識も変わってくる可能性がある」としている。
 民主党の沖縄ビジョンを笑ってみてられないな〜。独立派(?)が25%もいるっていうのは多くの日本人にとって驚きではないだろうか。
 注目すべきは、最も多い独立を望む理由が文化的な差異ではなく、政治、社会的な差異にあるということだろう。25%という数字は戦後日本の沖縄政策のツケと見ることもできるんじゃないかね?「中国の脅威が増す中、沖縄県民は何を考えてるんだ!!」とか「沖縄はやっぱり左翼の巣窟だ!」と怒るのは簡単だが、その前に本土の人間は沖縄についてもっと考えないといかんな。もちろん俺も含めてだが。保守(に限らないか?)は沖縄について尖閣以外興味なさすぎ。
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2005年12月19日

卒論終了

 今日、卒論が終わった。タイトルは「現代日本人と皇室制度」。11月下旬にはほぼ完了していたが、先週までゼミの先生からダメ出しされ続けてきた。しかし、もう一字一句加筆、修正する必要はない。

 あとは忘年会やら天長節やら伴天連のお祭りやらでバカ騒ぎして今年も終わり。

 卒論を書き終えると、大学に行く目的がなくなるかと思っていたが、まだまだやることはありそうである。大学祭の赤字決算のこととかで。立つ鳥、後を濁しましょうかね。
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2005年12月15日

これでいいのか日本会議議員懇?

 最近、やる気がでなくて更新が停滞しております。卒論もあと一歩なんだが微妙にやる気が出ない。

女系天皇「伝統断絶後世に禍根残す」宮城県議会常任委
 宮城県議会総務企画常任委員会は14日、女系天皇容認などを盛り込んだ「皇室典範に関する有識者会議」(小泉純一郎首相の私的諮問機関)報告書に沿った皇室典範の改正について「政府は伝統を順守し、拙速な改正法案提出を慎むべきだ」との意見書を提出するよう求める請願を、賛成多数で採択した。
 宮城県神社庁によると、同趣旨の請願が採択されたのは都道府県議会で初めてという。
 請願採択を受け、有志の県議が15日、県議会本会議に首相らあての意見書案を提出。採決されるが、賛否は拮抗(きっこう)しており、可決されるかどうかは流動的だ。
 素晴らしい。建国記念日制定、元号法制化、日の丸・君が代法制化も地方からの働きかけが大きな原動力となった。これで県議会本会議で通れば、宮城県GJ!!ですな。

<皇室典範改正>男系継承維持の議員立法案も国会提出へ
 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫元経済産業相)は14日、政府が作成中の女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の対案として、男系継承を維持するための議員立法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。与野党の保守派には「女系天皇」に慎重意見が根強く、国会審議に一石を投じそうだ。
 対案として、現行の皇室典範は改正せず、1947年に皇籍離脱した11の旧宮家の皇族復帰を認める時限立法により、男系継承を維持させる案が浮上している。懇談会は自民党を中心に約240人で構成され、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相らが役員を務める。
 小泉党と化した今の自民党の国会議員が本当に旧宮家を皇籍復帰させる法案を提出し、賛成できるんかねぇ?
 そもそもこの時限立法、皇室典範改正案とは全く別の法案なわけで、政府の皇室典範改正案と議員懇の時限立法の両方が採択、可決される可能性も当然あるわけですよね?そうなってしまうと旧皇族が皇籍復帰したところで皇位を継承する可能性はほぼゼロに近い。つまりこの時限立法が可決されることと、男系男子による皇位継承が維持されることはイコールではないということだ。なんか詐欺みたいだな・・・こんなことしてるから日本会議議員懇談会を俺は信用できないのだ。素直に、臣籍降下した皇族が皇籍復帰できる追加条項を含んだ皇室典範改正案を出せばよいではないか!!なんで対案が全く別の法案やねん!!
 日本会議議員懇、ホントよくわかんねぇよ。いい加減、男系男子維持派を詐術にかけるための政府の罠かと疑いたくなるわ。
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2005年12月09日

何度でも言う。妥協は許されない。

 何度でも言うが、私は女系天皇だけでなく、女性天皇にも反対の人間です。詳しくは先日書いたので繰り返さないが、女性が立太子するというのはわずか一例の「先例」があるだけで、我が国の伝統ではない。そもそも女性天皇は、イレギュラーなもので「超法規的措置」なのだ。皇室典範に明記するべきではない。どうしても女性が皇位を継がねばならないというのであれば、自衛隊のイラク派遣のように特別法で対応すべきであろう。
 で、本日こんなニュースが。

日本会議国会議員懇 男系女子の容認に賛意
 超党派でつくる「日本会議国会議員懇談会」(平沼赳夫会長)は八日、皇室典範改正問題に関する勉強会を開いた。講師の百地章・日大教授は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とある現行の皇室典範一条の「男子」を「子」に改正し、男系の女性天皇を認めるよう提案、出席議員のおおむねの賛同を得た。
 また、百地氏は政府の「皇室典範に関する有識者会議」報告書が、旧宮家の皇籍復帰に反対していることについて、「女性天皇や女性宮家の配偶者として、民間人が次々と皇族の仲間入りすることの方が、はるかに皇族と国民の区別をあいまいにする」と主張した。
 皇婿についての議論をしっかりしないで女帝を安易に認めるという点で、有識者会議と何ら変わらないではないか!!「日本会議国会議員懇談会」は何をやってるんだ!!皇室典範改正問題で一番保守な集団だと思っていた、日本会議議員懇がこの体たらくとは・・・
 この議員懇、前から平沼赳夫が一人飛ばしてて他の議員はついてこれてないんじゃないかという不安があったのだが、やっぱりダメなのか?
 
 何度も言うが、女性天皇を認めるというのは皇統の伝統に対する理解がなく、ただ女系容認派と妥協しているだけだ。憲法9条改正議論で「国防軍」ではなく、「自衛軍」などという妥協の産物の名称を容認し、保守を気取ってる自民党議員と何らかわらない。 何度でも言う。国体の議論に妥協はありえない。自分たちの正統性を信じ、最後の最後まで戦いを続けた南朝の武士たちの生き様を見よ!!
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2005年12月08日

学会さんと耐震偽装問題

 ここ数日ネット上で、「耐震偽造問題の黒幕=創価学会」がまことしやかに語られてますな。もちろんマスコミ報道には全くなっておらず、久々にインターネットの良さを実感させられる事件だ。

・一家揃って創価学会員の姉歯
・かなりの人数の社員が創価大卒というヒューザー
・総合経営研究所の関連会社のエスジーホテルネットとエス・ジー通商という名称(言うまでもなくSG=創価学会)
・公的資金投入に熱心な北側国土交通大臣(公明党)

 こりゃ誰でも疑いますわな。オウムなんぞと違って学会はマスコミにも浸透しとるから簡単には追及されない。
 一番徳するのは北側大臣だな。事を収めれば大手柄。次期公明党代表に大きく前進ってわけか。
 
 創価学会が絡んでるかどうかは関係なく、多額の公的資金投入には疑問だ。これは詐欺事件なわけで、騙された人のために税金を使うというのはなんとも変な話。小泉は「小さな政府」を目指してるんじゃなかったっけ?まあ、国に責任がないわけではないので、公的資金投入が全く必要ないとまでは思わないが、現行の方針はいくらなんでも払いすぎだろう。

 あと今回の事件を機に民営化・規制緩和路線をもう一度見直すべきだ。今回の事件は「民営化・規制緩和すればなんでもうまくいく」なんて考えがやはりアホな考えだということを示してくれた。民間に任せたものの、民間は管理監督できず、責任は取れず、結局は国が金を出す。なんてバカな話なんだろう。

 ああ、そういえば島根県の片田舎の大学にも似たような話があったな。大学祭の運営を委託したものの赤字決算、責任は取れず、結局は公的資金投入。なんてバカな話なんだろう。
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2005年12月07日

ミャンマー遷都

 今日も調子に乗って国際政治ネタ。
 先月、軍事政権and親日で有名なミャンマーが首都をヤンゴンからピンナマに遷都すると宣言したが、遷都の理由がいまだ謎なんだそうな。

ピンマナ ミャンマー謎の新首都

 資金援助をしている中国も、国防省などの一部の省庁が移転するだけで全ての省庁が移動するとは聞かされていなかったらしい。大東亜戦争中、ピンナマはビルマに駐留する日本軍の司令部だったということなので、軍事的にはメリットの多い場所なんだろう。今回の遷都も軍事的意味合いが含まれているのか?
 来年1月から閣議もピンナマで始まるそうだが、遷都の謎が明らかにされる日は来るのだろうか?
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2005年12月06日

保守と左翼への踏み絵

 なんと驚くべきことに当Blogにおいて初めて中東地域を話題にする。それどころか北東アジア地域以外の国際政治についてほとんど語ったことがないので、そういうカテゴリすらなかった。自分でも驚きである。
 というわけで、イラクのフセイン裁判。予想通り、弁護側が裁判の正当性を、問題視しだした。

イラク法廷、合法性で紛糾 元大統領「イラク万歳」叫ぶ
 イラクのサダム・フセイン元大統領ら旧政権幹部8人に対する裁判の第3回公判が5日、バグダッドで開かれた。ラムゼー・クラーク元米司法長官ら元大統領らの弁護団は「米軍によるイラク占領と、占領下で準備された裁判は国際法違反」と、裁判の合法性に異議を唱えた。
 弁護団は「この裁判は国際法に反する」「弁護士への警備態勢が不十分」などと主張。審理の冒頭では、発言を求める弁護団をアミン裁判長が拒否したことから紛糾。元大統領が「法律は占領者の米軍によってつくられた。イラク万歳」などと叫び、弁護団が一時、退席する一幕もあった。また元大統領は「私は死刑など恐れない」とも発言した。
 フセイン裁判は現代の東京裁判であり、保守と左翼への踏み絵である。
 保守は正念場であろう。イラク戦争は肯定できても、この裁判まで容認してしまっては東京裁判の正当性まで容認しかねない。いわゆる親米保守派にとっては、「実は保守でもなんでもなくただの親米派であるか否か」が暴露される踏み絵となる。
 一方の左翼。イラク戦争を否定する勢いで、この裁判の正当性を否定すると東京裁判の正当性を否定することにつながる。靖国参拝反対とかA級戦犯分祀とか言うためには東京裁判が正当なものでなくては困るため、そう簡単にフセイン裁判が不当だとは言えない。左翼にとっては、「ただ日本を貶めたいだけの反日勢力であるか否か」が暴露される踏み絵となる。
 
 小林よしのりがゴー宣で言ってたような展開になってきたなぁ。裁判はどういう形で決着するんだろうか?さすがにアメリカも東京裁判のような無茶なことはできんだろ。あと、朝日新聞がどのタイミングでどんな社説書いてくれるか楽しみでならない。
posted by kiyo83 at 00:00| 島根 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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